任意売却物件を売買の際のポイント

任意売却物件を売買の際のポイント

任意売却物件の売買においても重要事項説明のプロセスは必ず登場します。区分所有建物についての重要事項説明の中に、管理費と修繕積立金に関する項目があるのをご存じでしょうか。
任意売却物件がマンション等の場合、管理費や修繕積立金の延滞等がないか、管理状況に気を払う必要があります。
購買者に任意売却不動産が引渡しされるまでに完納という旨の一文のない場合は、払う必要に迫られる場合もあります。
購入者の立場としては、任意売却物件に設定された抵当権・差押えについては、購入についての債権者の同意があるかの確認が無難です。
任意売却物件の売買については、売主の債権者に書面等が郵送されるなどして、同意を得るプロセスがあるためです。

 

任意売却を行う人が増えた理由

昨今、不況のあおりを受けて賃金低下やボーナスカットをする会社は珍しいものではありません。しかし自宅を購入して住宅ローンの返済を行っている方にとって、収入減は大きな痛手になります。収入が少なくなれば返済に充てる資金も少なくなってしまうからです。そうして返済が立ち行かなくなってしまった場合、最終的に物件の差し押さえになり競売にかけられてしまうこともあります。
しかし最近では競売ではなく任意売却という方法で残債の整理を行う方も増えています。任意売却も物件を売却するという点では競売と同じなのですが、その方法や融通性が全く異なるのです。競売の場合は入札者の希望金額によって売却価格が決まってしまいますが、任意売却の場合は債権者と債務者の他に購入者の希望価格をすり合わせやすいのです。実際に競売よりも任意売却の方が高額で物件が売れるケースの方が多いので、債権者である金融機関にとっても任意売却の方がメリットが大きいのです。
もちろん債務者にとっても売却価格が高い方がローンの残債整理に役立ちますので、競売に至る前に任意売却を行う方が増えているのです。

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