住宅を新築する際の不動産登記

住宅を新築する際の不動産登記

不動産を建てる中で、住宅を新築する際にはその登記をすることが必要です。中古建売住宅や土地の場合にはすでに不動産の登記記録が作られているのが普通ですが、新築の場合には登記記録そのものがありませんので、不動産の登記記録を作る手続きをすることになります。
この場合は、表題部を作るための登記の申請から始めることになり、この不動産登記を表題登記といいます。表題登記は建物の建築後1か月以内の申請が義務付けられており、これに違反すると10万円以下の過料に処せられます。
表題登記には一般の不動産登記が要する対抗力はありませんが、表題登記をしないと不動産の権利に関する登記を行うこともできなくなります。表題部には建物の所在地や建物の物理的状況を記録するため、測量を行う必要があります。このため、測量師に依頼することが多いようです。

 

不動産会社の選び方を調べてみました

まずは、こんな不動産屋さんには注意したい、という点からご紹介します。
1つには、実際には販売していないような広告で客を誘引している不動産会社です。来た客に他の不動産を強引に勧めていることがあります。また、下見の段階で手付金を要求するなど、契約を強引に急かすなどする不動産会社です。希望する条件とはまるで違う不動産を出してくる不動産会社も契約までが大変でしょう。電話をするふりをして、「他の人が下見を!?」などと焦らし作戦をする悪質会社にも注意しましょう。
一方で、狙いの物件を的確に把握し、条件に合った物件を全て紹介してくれ、売主に積極性ある交渉をして、フットワ−クも軽くこまめに条件合致物件をFAXなどで知らせてくれる不動産会社はおすすめです。

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