不動産の売却に関する特例

不動産の売却に関する特例

不動産を売却しそこから儲け(所得)が発生すると所得税と住民税を課税されます。しかし、その不動産が居住用の不動産であるという場合、その所得を大きく控除することができる特例制度の適用を受けることができます。その特例制度とは、3000万円の特別控除制度です。不動産の売却から発生してくる税金の最低税率は20%なので、この制度の適用を受ければ600万円も節税することが可能です。
この制度は居住用の不動産の売却についてのみ適用が認められています。特例制度なので、適用を受けるには要件を満たす必要がありますが、他の特例制度には必ずあるその不動産の所有期間に関する要件がないため非常に適用を受けやすくなっています。ただ、申告をしないと適用を受けることができないので、忘れずに申告するようにしましょう。

 

不動産の贈与による節税対策

不動産を贈与すると、贈与を受けた側に贈与税が課税されることになります。贈与税の税率は相続税の税率よりも高いため、生前贈与を行うことは不利であると考えられがちですが、贈与する不動産の種類や贈与の方法によっては、節税を行うことも可能です。
不動産の相続時精算課税を選択すると、2500万円までの贈与は非課税となり、それを超える贈与額についても税率は20%になります。相続時精算課税を選択する際は、賃貸住宅などの不動産が向いています。こうした収益部剣を贈与すると、贈与したあとには毎年の賃料収入が贈与を受けた人の収入になります。
また、不動産所得の多い親から所得の少ない子供に不動産を贈与することは、毎年の所得税を節税することにもつながります。

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